遺言書がある時の相続について
今回は、遺言書がある場合の相続について解説いたします。遺言書の有無によって相続の手続きが変わってくるので、注意しましょう。
遺言書の種類
相続をした時には、まず被相続人（亡くなった方）の遺言書の有無を確認します。相続財産が「不動産」である時も同様です。
遺言書には、３つの種類があります。
| 種類 | 説明 |
|---|---|
| 自筆証書遺言 |
自分で手軽に作成できますが、トラブルも多くなります。 |
| 秘密証書遺言 |
民法970条にありますが、「内容」を秘密にしたまま、「存在」のみを証明してもらう遺言です。 こちらはほとんど使われる事はありません。 |
| 公正証書遺言 |
公証役場で作る遺言で、一番多い形態です。トラブルも少ないです。 |
遺言書が無い時は、法律で決まってる通りに財産を分割するか、相続人同士で協議をして財産を分割します。
一方、遺言書がある時は原則、遺言書に書かれてる内容通りに相続を行います。
ただし、遺言書の種類が、「自筆証書遺言」か「秘密証書遺言」の時には、家庭裁判所の検認が必要になります。
家庭裁判所の検認というのは、相続人に対して、遺言の「存在」と「内容」を知らせ、遺言書の「形状」、「加筆・所筆の状態」、「日付・署名」などを確認することです。
この作業を経ないと、遺言書の偽造や、変造されていない事を証明できないのです。
手続きについて
遺言書がある場合の相続登記は、
①遺言の内容が相続人に対しての相続分の指定（通常の相続）する場合
②遺贈（相続人以外への相続）の場合
で手続きの方法が異なります。
①の場合は、単独で相続登記が可能になりますが、②の場合には、受贈者（遺贈で財産を受け取る相続人）と法廷相続人との共同申請になります。
遺言書がある場合の相続登記の必要書類
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 死亡時の被相続人の戸籍謄本 | 共通で必要 |
| 被相続人の住民票の除票 | 共通で必要 |
| 新たに名義人になる者の住民票 | 共通で必要 |
| 遺言書 | 共通で必要 |
| 相続を受ける相続人の戸籍謄本 | 遺言による相続分の指定がある場合 |
| 不動産の権利書 | 遺贈の場合 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 遺贈の場合 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 遺贈の場合 |
不動産の相続で、更に遺言書がある場合には、
・単独で登記ができるか
・共同で登記をしなければいけないか
のパターンが存在します。この判断は一般人がするのは難しいので、司法書士や法務局など専門家に依頼すると良いでしょう。
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