死後事務委任契約ってご存知ですか？

そして、日本の全世帯は４８００万世帯なので、
４６５万世帯という数字は、全世帯と比較すると、
約10％もあるということになります。

２０３０年には、この数字は７２０万世帯にまで増えると言われています。
そうなると、全世帯の１５％を占める割合となるわけです。

この高齢者のひとり暮らしのサポートは、現在大変重要な課題になっています。

そして、高齢者の独り暮らしは、葬儀についても困ってしまうことがあります。
それは、近くに頼れる親族がいないひとり暮らしの方が亡くなると、
事務や手続きを行う方がいないので、
誰も供養をしてくれる人がいないという事態になりかねないということです。

そのような時に、重要な効果を持つのが、【死後事務委任契約】です。

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった際に事務手続きを行う人を
あらかじめ指定しておくことが出来て、
この契約を結んでおけば、亡くなった病院への支払いや、遺品の整理、
葬儀・法要・供養の方法など、さまざまなことを、
生前に定めておく事が可能になる契約です。

この契約の際には、絶対に祭祀主催者を、【遺言書】できちんと定めておきましょう。
その方と、契約を結ぶことも事前に説明しておくのも重要です。
なぜこのような事が必要なのかというと、
【死後事務委任契約】を結んでいたとしても、
取り仕切る人を指定していなかった場合、
きちんと契約が実行できない可能性があるうえに、
無用なトラブルを誘発する危険があるからです。

法律では、【遺言書】で祭祀主催者を指定できますので、
事前に祭祀主催者に説明をしておく事は、重要なことになるわけです。
費用は遺産から充当させましょう。
【死後事務委任契約】でかかる費用は【遺言書】で、遺産から充当させることを明記する必要があります。

亡くなった人の財産は、相続人の共有となってしまうので、
相続人全員の同意がなければ、原則として、支払うことが出来なくなってしまうためです。

【死後事務委任契約】を結ぶと、自分が亡くなった後の供養方法や、遺品の整理などを、
きちんと決めておけるので、遺族への負担を減らすことができます。

このように、【死後事務委任契約】と【遺言書】をうまく利用して、
自分が亡くなった後の不安を、少しでも解消することが出来ます。

ご不安やご不明点があります場合には、お気軽にご連絡くださいませ。

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